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2019.03.28 (Thu)

地方の小さい行政区には議員は要りません

ことしは統一地方選の年です。

小生が暮らしています地方都市でも、県議会議員選挙市議会議員選挙があります。
   11203[1]
 引用:http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/99/senkyoundo-genron.html


昨今、地方議会の議員のなり手がいない問題が報道されています。

現実的に人は少なくなっているのも事実ですし、

特に田舎と言われる地域では若い人も少なくなってきています。

そのような絶対的な理由でも議員になる人だけでなく、

全ても職業が人手不足であることは仕方のないこと現実です。

ある程度の大きさのある行政区なら、多くの議員は必要かもしれませんが、

地方の市町村では選挙をしてまで、議員を選ぶ必要はないと考えています。


まず、基本は地方議員の報酬は議会に出席した際の日当で十分だと考えます。

だいたい、市議会議員レベルが特権階級かようにふるまうのは、

大きな勘違いで、そこを改善するのが最初なはずですけど・・・


小さい行政区ではそれほど大きな問題が起きることは珍しいはずです。

言い換えれば、住民に関係の深い事案が多いはずです。

それを考えれば、希望する住民がすべて参加できる議会にすべきです。

議員である必要などどこにもないのです。

議会も夕方から開催すれば、いろいろな職業の人も参加できます。

議員と言われる勘違いしている連中は、

「行政を素人にはできない」と思っている節があります。

そんなことはありません。意識高い系の人々はたくさんいます。


「選挙に出る」だけでも、経済的にも、心身ともに大きな負担があります。

議員にはなれないけど、地域のことを親身になって心配している人はいます。

そうような存在の方々を地方行政は生かすべきです。

議員でなくても、立派にその地域の行政を運営できるはずです。

日当的な報酬+研究費的な費用を報酬の総額とすれば、

その行政の議員の報酬も減額できるはずです。

偉そうな議員を排除しながら、住民目線の行政ができる、

いいことばかりで、悪いことはありません。


そのようなシステムにするためには、移行期間が必要になるでしょう。

ある程度時間をかけて議員の数を減らしていきながら、

新しい行政を創り上げる。、これが議員不足の唯一の解決策です。

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テーマ : 地方自治 - ジャンル : 政治・経済

タグ : 地方行政

18:37  |  政治  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)
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